源泉徴収って何?したほうがいいの?

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源泉徴収ってなに?

会社員の経験があれば、毎年経理から「給与所得の源泉徴収票」をもらっていたと思います。
でも、ちょっと眺めてそのまま片付ける、という事が多かったのでは?
医療費控除などで確定申告の経験があれば、その時にも使ったことがあるでしょう。

フリーランスでは、日常的に帳簿をつけて、毎年自分で確定申告をしなくてはいけません。
そこで「源泉徴収」を扱うことも多くなります。

源泉徴収の基本的な仕組みは、次のようなものです。

  • 給与や報酬などを支払う側が、支払うときに、その額に応じた所得税を差し引いて支払う。
  • 給与や報酬を受け取る側は、その分支払われる額が少なくなる。
  • 差し引いた所得税は、支払う側が国に納付する。

会社員の源泉徴収

上のように、会社が従業員に給与を支払うときに、一定割合を自動的に所得税として天引きします。
天引きした分は会社が国に従業員の所得税として納付します。これが源泉徴収です。
この明細を記載したものを年末に「源泉徴収票」として交付します。
源泉徴収票は2枚作成され、もう1枚は税務署に交付されています。

会社の支払う所得税は、給与の額から自動的に決まります。
しかし、医療費が増えたり、副業収入などがあったり、従業員個人の事情によって所得税の金額が変わることがあります。
そこを従業員本人が修正して申告するのが会社員の確定申告です。
修正の必要がない人は、そのままでも大丈夫です。
従業員に取っては手間が省けて楽ですが、自分で手続きや支払いをしないので、納税意識が薄くなります。

エンジニアは源泉徴収の対象になるか?

報酬をもらう側は、全員が源泉徴収の対象になるわけではありません。
フリーランスで源泉徴収される対象となる職業は、原稿の執筆料や講演会などの出演料、デザイン料、弁護士、税理士、司法書士、弁理士などの報酬……など8種類が決められていますが、いろいろ細かい規定があります。

フリーランスのエンジニアはどうでしょう?
プログラミングや開発業務を細分化すると、要件定義、設計、コーディング、テストなどですが、これらの業務は上の源泉徴収の対象となる業務に含まれません
ただし、Webサイトやアプリケーションの開発にデザインを含むと、デザイン部分の報酬は源泉徴収の対象になります。
あまり無いでしょうが、Webサイトで使用する写真を自分で撮影すると、写真の報酬は含まれます。
原稿料は源泉徴収の対象なので、プログラミングに関するコラムなどを書いた報酬は含まれます。

しかし「デザイン」や「原稿料」という言葉に含まれる範囲は幅広いので、たまにクライアントの判断で源泉徴収されることもあります。そのあたりは、クライアントとの話し合いが必要です。

また、クラウドソーシングで受けた仕事の報酬・料金は、基本的に源泉徴収されていません。
クライアントとの交渉、または自分の都合で源泉徴収してくれるようにお願いすることはできます。

フリーランスが報酬をもらう場合の源泉徴収

源泉徴収の対象になると判断されれば、クライアントが報酬から所得税を天引きして納付します。
フリーランス側では、事前の話し合いで決まった金額で請求書を出します。
クライアントによっては、請求書に請求金額に応じた源泉徴収額も書くように言われることもあります。
また、源泉徴収分を抜いた額で請求書をつくることもあります。

振り込まれた報酬の金額は、請求書の額面と異なります。この差額が源泉徴収分です。
予想以上の金額が引かれていることもありますが、この場合は次のものが引かれていることが多いです。

  • 端数の金額が切り下げになっている
  • 振り込み手数料が引かれている
  • 消費税が内税として引かれている

年末になると、クライアントから「支払調書」が届きます。
これは確定申告に必要な書類です。

フリーランスは会社員とは違い、報酬金額全部が課税対象になるわけではありません。
報酬から経費や控除分などを差し引いた金額に課税されます。
そのため、源泉徴収された報酬が多ければ、規定よりも多く納付していることになります。
帳簿などを基に正しい納税額を計算し、多い分を還付申告する、または追加分を納付するのがフリーランスの確定申告です。

確定申告は面倒ですが、源泉徴収分があればお金が帰ってくる、または払う金額が少なくなるので、頑張りましょう。
源泉徴収の計算は報酬の回数分だけ行い、クライアントごとにまとめて記入します。
源泉徴収がなければ計算が少し楽になりますが、その分、一気に大きな金額が出て行くことになります。

源泉徴収の対象となる報酬なのに源泉徴収しなかった場合、報酬をもらう側はそのままですが、クライアント側には罰則があります。

フリーランスが報酬を払う場合の源泉徴収

個人事業主でも、従業員やアルバイトを雇用している場合は、報酬を払う側になります。
また、配偶者を「青色事業専従者」として給与を支払っていることもあります。
どちらも、源泉徴収を行う必要があります。

ただし、同じフリーランスに外注で仕事をお願いしても、たいていは源泉徴収の対象にはなりません。
従業員を雇っていない個人事業主は源泉徴収義務者ではないからです。

支払う給与にかかる源泉徴収額は、毎月給与支払い時に納付します。
納付側には罰則規定があるので、注意してください。

住民税を忘れずに

源泉徴収のおかげでたくさん還付金があっても、安心して使ってしまってはいけません。
源泉徴収で引かれるのは、所得税だけです。
次の年には、前年の所得額を基準にした住民税が課税されます。こちらを払う必要があるので、ある程度はとっておきましょう。

成瀬京子

成瀬京子ライター

投稿者プロフィール

モバイル機器が好きでいろいろいじり回してますが、外出はキライです。
空いた時間があれば、ずっとブログを書いたりWebを見たりしています。
根っからのWindows&Android派ですが、最近は専用端末が増えて困ってます。三半規管が弱いので、Googleストリートビューや3Dゲームで酔うのが弱点です。
よろしくお願いします。

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